住宅を建築したり購入した人は、引っ越しまでに火災保険に入ると思います。火災のリスクに備えるためです。しかしほとんど人が、不動産会社や建設会社に勧められるままの内容で、火災保険に加入しているのではないでしょうか。
この記事では、火災保険に加入する理由や、種類、手続きについて、具体的に解説していきます。
目次
火災保険とは？保険の概要や加入のメリットを紹介
住宅を所有すると、住み始める前になぜ火災保険に入る必要があるのでしょうか。その理由は、２つあります。
１つ目は、火災や地震が発生したあとのリスクに備えるためです。これは保険の基本的な機能で、平常時に保険料を支払うことで、火災や地震が発生した際にはそのリスクを保険会社に委ねることができます。
仮に火災で3,000万円かけた家が焼失した場合、保険に入っていればその補償額の範囲で、保険会社から再建費用としてお金を受け取ることが出来ます。
２つ目は、住宅建物の仕様や、住宅が建つ土地のリスクを、改めて理解するためです。火災保険という名称ですが、水害や落雷、個人賠償責任など、幅広い保障を火災保険でカバーすることが出来ます。
保険に加入する過程で、例えば水害に対して、土地の近くに氾濫しそうな川がないか、土地は低地で豪雨の際に水没する恐れがないか、もしそれであれば建物の基礎を高くしておくべきか、などの建物と土地のリスクを理解することが必要になります。
該当するリスクに対する保険に加入すると同時に、住宅にかかるリスクを理解することで、災害時に早めの避難をするなどの、自分たちの行動につなげることが出来ます。
火災保険に入るプロセスで、将来のリスクへの保障を得ると同時に、リスクを理解することが出来ます。
火災保険の保障範囲や種類とは？水災・風災・地震・賠償責任など
つぎに火災保険が対応する項目を具体的に見ていきます。保険会社各社でほぼ同じ項目に対応しています。火災、水災、風災、地震、個人賠償責任などです。
火災に対する保障とは？
火災は、自分で火事を出して住宅が焼失したときだけでなく、その火事で隣家が焼失した場合に、隣家の保障もカバーしています（類焼損害補償特約）。東京など隣家との距離が取れない住宅密集地などでは、自分も隣人も守るために必要な保障です。
水災に対する保障とは？
水災は、家が建つ土地の状況により、加入の有無が変わります。以前は住宅近くの川の氾濫に備えて加入するなど、水が近いリスクへの対応として入ることが多かったと思います。最近では川が近くなくても連続的な豪雨による下水道の逆流など、間接的に水災を被るリスクが高まっており、それは高台に家が建っていても同様です。
風災に対する保障とは？
風災は、台風などによる強風によるガラスの破損などに対応した保障です。雨と同様に、最近の気候変動により、台風が連続的に発生したり大型化しており、風災のリスクが高まっています。
個人賠償責任保障とは？
個人賠償責任は、上にある災害とは別で、家族を守る保障です。例えばお子さんが自転車で誰かにぶつかり怪我をさせた場合に、個人賠償責任の保障が付いていればカバーすることが出来ます。これは自動車保険など別の保険にもオプション設定があるので、どこかの保険で１つ入っておけば、十分です。
地震に対する保障とは？
地震保険は、火災保険とは別の保険です。ただ火災保険と同時に入る必要があるため、同時に検討が必要です。地震保険は、保険会社独自ではなく国が再保険する半公的保険で、保険会社はその加入窓口だけです。よってどの保険会社から加入しても、同じ仕組みになっています。地震による倒壊や損傷に対しての保障で、耐震性能によって割引もあります。仮に全壊になっても再建費用の50%までしか保障されない点に注意が必要です（保険会社によっては残りの50%を独自に保障する保険を取り扱っています）。
火災保険が保証する範囲
火災保険がカバーする災害等は多岐にわたります。種類が多いため、すべて加入すると、高額な保険料になってしまいます。そのため、住宅に本当に必要な保障が何か、整理した上で火災保険に入る必要があります。
火災保険に加入するには？建築会社と保険会社、2つの方法を紹介
火災保険の加入方法は、大きく２つあります。
１つ目は、住宅を建築した施工会社や、購入した不動産会社の紹介から入る方法です。施工会社や不動産会社はその建物の仕様を理解しているため、保険に加入するための情報を持っており、スムーズに加入手続きをすることが出来るでしょう。
２つ目は、保険会社の代理店にご自身で問い合わせて入る方法です。保険会社のホームページなどから近くにある代理店を探して連絡したり、インターネットで保険比較サイトから代理店に見積もりを依頼するなどです。代理店は保険のプロですので知識は十分ですが、建物の仕様などがわかる資料を、自分で提供する必要があります。
どちらも注意点としては、建物の設計段階で対処しなければ適用されない項目があることです。
火災保険料を安くする方法とは？住宅性能によって保険料が割引に
火災保険料は、住宅性能によって変わります。一般的には、住宅の耐火性能と耐震性能を高めると、保険料は安くなる傾向にあります。
耐火性能を高めて火災保険料を安くする
保険適用のための建物の耐火性には、３種類があります。保険においては、M構造、T構造、H構造と呼び、それを建築基準法では、耐火建築物、準耐火建築物、その他建築物に読み替えます（厳密には適用要件が定められています）。
建物を建てる前に、敷地にかかる法規から求められる耐火性能が決まります。例えばもっとも耐火性能の低い「その他建築物」で計画したとします。その場合、火災保険加入時には「H構造」となり、最も耐火性能の低い建物のために保険料が割高になります。もし設計段階で、建築基準法で求められる「その他建築物」よりも耐火性能の高い「準耐火建築物」で仕様を定めていれば、火災保険の割引を受けることが出来ます。
あえて建築基準法以上の耐火性能を持つ建物として計画することで、火災への安全性を高めると同時に、火災保険を安くすることが可能になります。
耐震性能を高めて地震保険料を安くする
また耐震性にも同様のことが言えます。保険における耐震性の割引を受けるためには、地震に対する強さを示す国土交通省の認定である「耐震等級」を明示する証明が必要になります。建築基準法が求める耐震性は耐震等級１相当で、その上に等級２と等級３があります。
簡単に説明すると、耐震等級２は１の1.25倍の耐震性能、耐震等級３は１の1.5倍の耐震性能となります。これらに沿って設計段階で構造計画をすることで、地震保険の割引を受けることが出来ます。
木造住宅の場合、高い耐震性が特徴である「SE構法」を採用すれば、耐震等級を取得しやすく、地震保険料の割引が受けられます。SE構法のメリットについては、「SE構法を設計事務所や工務店に依頼するポイント。注文住宅で高品質・費用対効果の高さを実現する方法とは」をご参照ください。
火災保険を安くするために計画の早い段階で確認しておく
保険料を安くするために必要な耐火性能や耐震性能は、注文住宅の契約時や計画の初期段階で決まります。提案された計画の住宅性能が火災保険料にどのように影響するのかを確認してもらうなど、早い段階で確認しておくことが重要です。
火災保険料の相場は？実際の新築住宅の保険料の事例を紹介
東京近郊にある木造戸建住宅（省令準耐火建物によるT構造、耐震等級3）の火災保険料を見ていきます。建物費用3,000万円、家財200万円で、保証内容は火災・風災・盗難・破損・地震（水災を除く）としたケースです。
火災保険10年で約15万円、地震保険5年で約6.5万円となりました。おおまかにならして年間約3万円程度となります。
上のケースでは、地震保険は建物費用の1/2（1,500万円）までの保障となります。仮に地震保険を満額の保障にすると、年間約7万円程度になります。
火災保険の知識を活用して保険料を節約しよう
これまで火災保険に入る理由や具体的な種類、入り方を見てきました。通常は建物が完成してから保険の検討に入りますが、保険料に大きく関わる住宅性能は住宅の計画段階で決まるので、本来は建物を建てる前に適用する仕様を確認しておく必要があります。
注文住宅を検討している方は、火災保険のしくみを理解した上で、将来の支払いを節約できないかを、早い段階でプロに相談しておきましょう。
長沼アーキテクツは、注文住宅の設計事務所ですが、注文住宅を検討中の方に火災保険に関する知識や情報を提供しています。
火災保険の加入に関する相談や加入もサポートしています。ぜひご相談ください。
火災保険の加入方法に関する事例・リンク
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