型式適合認定とは、住宅の材料や構造などについて事前に認定を受けることで、個々の住宅の確認や検査のコストを削減することができる制度です。住宅購入を検討し始めた人が行く住宅展示場には、ハウスメーカーの住宅が建ち並んでいます。ハウスメーカーの住宅の多くは、「型式適合認定」という制度を採用しています。
この記事では、住宅のリフォームが難しくなるハウスメーカーの型式適合認定でのリスクや、実際に型式適合認定が原因でリフォームを断念した例、リスクを回避する方法などについて解説します。
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目次
型式適合認定とは？
型式適合認定とは、各メーカーの住宅の型式（材料や構造、設備など）を予め認定する制度です。認定は、国に指定された指定性能評価機関が行います。認定された型式で建てられる住宅は、予め建築基準法に適合していることが認められているため、個別の建築確認や検査を簡略化することが出来ます。
建築基準法では、次のように型式適合認定という言葉が定義されています。
（型式適合認定）
第六十八条の十 国土交通大臣は、申請により、建築材料又は主要構造部、建築設備その他の建築物の部分で、政令で定めるものの型式が、前三章の規定又はこれに基づく命令の規定（第六十八条の二十五第一項の構造方法等の認定の内容を含む。）のうち当該建築材料又は建築物の部分の構造上の基準その他の技術的基準に関する政令で定める一連の規定に適合するものであることの認定（以下「型式適合認定」という。）を行うことができる。
（出典：建築基準法｜e-Gov法令検索）
注文住宅における型式適合認定とは？
注文住宅を供給するハウスメーカーの多くは、型式適合認定を採用しています。型式適合認定を取得していれば、構造計算を省略することができます。
同じ部材で同じ設計ルールに基づいて建てた、予め認定された建物は、安全性が担保されているため、個別の構造計算は不要であるという理屈です。
構造計算や建築確認を省略することで、設計する時間と費用を大幅に削減することができます。大量に注文住宅を供給するハウスメーカーにとって、これは大きなメリットとなります。
年間数棟を建てる工務店が型式適合認定を取得していないのは、その手続の複雑さもありますが、数棟では認定取得に対するスケールメリットが出ないためでしょう。
型式適合認定（ハウスメーカー）の住宅はリフォームが難しい
型式適合認定を取得した住宅は、メリットばかりではありません。あらかじめ設計のルールを「型式」として定めて認定されたものですので、設計のルールから外れることは出来ません。
生活の変化により、間取りの変更など大規模なリフォームをするときには、設計者が既存建物の仕様や構造を読み解き、構造の再検討をしながら計画を練っていきます。
しかし型式適合認定の設計ルールである「型式」の資料は、新築時に建てたハウスメーカーしか持っておらず、いくら建築主や設計者がメーカーに資料の開示を求めても企業秘密を理由に拒否されます。
つまり型式適合認定の住宅は、新築したハウスメーカーしか増改築改修をすることが出来ない仕組みになっているのです。
新築したハウスメーカーが現存していれば相談することは出来ますが、工事できる会社が１社に限定されるため、ハウスメーカーから出てきた改修見積費用が妥当か判断することは出来ません。
事例紹介：ハウスメーカーの型式適合認定が原因でリフォームを断念した例
ここで私たちが取り組んだ事例を紹介します。相談された住宅は、型式適合認定を取得したハウスメーカーによる木造２階建ての住宅でした。
高齢なご両親が別の住まいに越すことになり、お子様家族が住宅を引き継がれました。２階にあるキッチン・ダイニングとリビングが壁で仕切られてたため、その間仕切壁を壊して、大きなLDKにしたいというご要望でした。
現地調査したうえで、新築時の図面や資料を確認したところ、ハウスメーカーによる型式適合認定の住宅であることが分かりました。現存する図面は、平面図など数枚しかありませんでした。
これだけではどこに耐力壁（構造として効いていて壊せない壁）があるのか把握できないため、お客様から新築時のハウスメーカーにこの他の図面がないかを問い合わせてもらったところ、ハウスメーカーには無いとのこと。
さらにハウスメーカーからは、「壁を壊すなどの大規模な改修は不可能だからうちで建て替えませんか」と言われたのです。相談者としては、「２階を１部屋として広いLDKにしたい」を望んだだけでしたが、数千万円のかかる建て替えを提案されるとは驚きでした。
しかし私たちとしても、既存の構造図や、型式適合認定の資料を入手することが出来なければ、壁を壊すなどの大規模な改修を設計することは出来ません。
このケースでは、私たちでは改修をお手伝いできず、ハウスメーカーからは建て替えの提案しか出てこなったため、相談者は大規模なリフォームは断念し、壁紙の張替えなど簡易なリフォームをして住むこととなりました。
ハウスメーカー・型式適合認定のリスクを理解して、家づくりに活かそう
型式適合認定の注文住宅は、ハウスメーカーが時間と費用をかけて研究した設計のルールを予め認定取得することで、建築確認や検査の省力化や構造計算の不要などメリットもありますが、「認定」資料が他者には開示されないため、将来の改修など維持管理まで新築時のハウスメーカー1社に頼ることになるリスクもあります。
ハウスメーカーの注文住宅を、品質の高さや信頼感が理由で選んでいる場合は、工務店を活用した注文住宅という選択肢もあります。SE構法の採用や長期優良住宅の認定が可能な技術力の高い工務店を活用し、将来のリフォームも見越した質の高い住宅を建てることで、資産価値を高めた注文住宅を実現することができます。工務店と設計事務所を活用して住宅の費用対効果を最大化する方法については、「注文住宅の資産価値をあげるには？」を合わせてお読みください。
長沼アーキテクツは、ファイナンシャルプランナーと一級建築士の資格を持つ「お金と住宅のプロ」として、住宅の将来を見据えた相談を受け付けています。資金計画などお金と同時に、建築の評価なども行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
型式適合認定に関する事例・リンク
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