建物表題登記は、建物を新築したときに行う登記手続きです。権利を定める大切な手続きですが、登記にもいくつかの種類があり、手続きの順番やスケジュールも大切です。
この記事では、不動産の特定をする建物表題登記と、所有権や抵当権を表示する保存登記の違いを解説します。登記の依頼方法や登記完了までのスケジュールなどを整理し、住宅完成までの手続きをご紹介します。
建物表題登記とは？保存登記との違いも解説
建物表題登記とは、建物を新築した時の不動産登記の一種で、建物の所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積・所有者の住所や氏名などを登記する続きです。建物表題登記は、建物が新築してから1ヶ月以内に申請する義務があります。土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。
建物を新築した際に必要となる登記は建物表題登記と保存登記があり、依頼先や記載方法などが異なります。それぞれの違いや記載方法について解説していきます。
不動産登記は法務局に提出します。それぞれの申請書様式やオンライン申請などについては、法務局のホームページに情報がまとめられています。具体的に申請を検討されている方は合わせてお読みください。
建物表題登記の記載内容とは？
新築した建物には登記記録がないので、完成時に誰が所有者であるか、どのような建物なのかを登記します。権利を書き込むための建物個別の用紙をつくるイメージです。建物の基本的なスペック（構造や階数、広さ）が記載された部分を、登記簿で「表題部」といいます。
表題部に記載される内容は、建物の基本的なスペックですので、所有者や抵当権者に変更があっても、建物に変更がなければ、変わることはありません。
保存登記の記載内容とは？
表題部で定めた建物の権利を記録するために、保存登記を行います。登記簿では「権利部」に記入され、権利部は甲区（所有権に関する事項）と乙区（所有権以外の権利に関する事項）に分かれます。
建物を新築したときには、建築主が建物を所有しているので、権利部甲区に建築主の氏名等が記入されます。
住宅ローンを借りて建てた場合には、金融機関は資金を提供する代わりに建物と土地を抵当に取るので、金融機関の名前で抵当権が、権利部乙区に記入されます。
建物表題登記は建物物的情報、保存登記は権利情報を表す
建物を新築したときに必要な２つの登記（建物表題登記と保存登記）は、その目的が異なります。建物表題登記は、建物の物的な情報を表し、保存登記は所有権や抵当権など権利を表しています。
建物表題登記は権利を書き込むための建物個別の用紙をつくるイメージと書きましたが、建物表題登記がされていないと、保存登記をすることができません。よって所有権を主張するためには、建物表題登記を最初に手続きする必要があります。
建物表題登記の依頼方法や費用は？
次に建物表題登記の依頼方法や流れを解説していきます。
建物表題登記は建築主が手配する
建物表題登記は建築主が行うものです。法務局に相談しながら自分で申請することも可能ですが、一般的には建築主が土地家屋調査士に依頼します。
依頼された土地家屋調査士は、図面通りの間取りや大きさで工事されているかを現地確認します。建物の間仕切り壁やキッチンなど設備が付いていれば、土地家屋調査士が確認できる状態です。
よって引き渡し予定日の１ヶ月前くらいに土地家屋調査士に相談を始めて、現地確認の日程は工事進捗を工務店さんに確認しながら、調整していくとスムーズです。
土地家屋調査士への依頼料は10万円を見込む
建物表題登記を土地家屋調査士に依頼した場合、戸建住宅で10万円程度がかかります。土地家屋調査士は、資料を作成した上で、現地確認をし、法務局に申請手続きをして、登記簿が出来たら法務局で受け取り、建築主へ提出してくれます。
建築主が用意する必要書類は？
建物表題登記の手続きのために、建築主が用意する書類は以下になります。（必要書類は各ケースで異なる場合があります。法務局もしくは土地家屋調査士にご確認ください）
・住民票
・委任状
・確認申請書と確認済証、検査済証もしくは工事完了引き渡し証明書
その他、登記申請書や工務店さんの印鑑証明書などは、土地家屋調査士が作成・手配してくれます。
建物表題登記は建物完成から逆算して依頼しよう
建物表題登記は、土地家屋調査士に依頼してから２～３週間かかります。建物完成時点に、建築主の所有権や金融機関の抵当権を登記する必要があるので、建物表題登記は早めの依頼が必要です。
依頼できる土地家屋調査士を知らない場合には、工務店さんや建築設計者に相談しましょう。建物の引き渡しと住宅ローンによる工事費の支払いはリンクしているので、工務店さんは土地家屋調査士を紹介してくれると思います。
長沼アーキテクツは、ファイナンシャルプランナーと一級建築士の資格を持つ「お金と住宅のプロ」として、予算オーバーや住宅ローンについての知識を活かした住宅の設計提案を行っています。土地購入時の選定や建築法規の注意事項など、住宅に関する様々なご相談にもお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。
建物表題登記に関する事例・リンク
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